各種法務サポ-ト

契約書・規約・約款作成業務

契約書作成

契約書をお客様に代わって作成し、あるいは既に作成された契約書の内容をチェックします。

 

契約

当事者間で行われる「申込」と「承諾」によって、それぞれに法的効果を生じさせることです。

一般的にいう「約束」をするということです。

契約は我々の生活の中で常に存在するものです。買い物をする場合は「売買契約」、家を借りる場合は「賃貸借契約」、あるいは電車やバスに乗る場合は「運送契約」を締結していることになります。

契約は書面なしでも成立する

契約は、契約書という書面がなくても成立します。売買契約では、売主の売りたいという意思と買主の買いたいという意思が合致すれば、その時点で契約は成立します。よって、いわゆる「口約束」によっても合意があれば契約は成立します。

 

契約書を作成する目的

契約書は、当事者間でなされた契約を書面化することで、証拠として残します。これによって、紛争防止や紛争解決のために役立てることができます。

口約束だけの場合ですと、後日に言った言わないといった問題が起きる可能性があります。そこで、契約によって合意した内容を明確にして残しておくために契約書を作成しておくのです。

 

契約書を作っておいた方がよい場合

日常的な取引(買い物の売買など)においては、紛争が生じる可能性が低いため、契約書が作成されることはないですが、同じ売買でも不動産や車など高価なものを購入する場合、契約書が作成されることが多くなります。ローンの返済や事故が起きた場合に、契約内容が明確にされることにより、紛争防止や訴訟の際の重要な証拠として役割を果たすことが期待されるからです。

このため、後に紛争が起きる可能性がある場合や、高額の取引、リースやレンタルなどの契約が長期にわたる場合、相手方に対して不安がある場合などに契約書を作成したおいた方がよいでしょう。 

また、「保証契約」のように書面化しなければ、契約が成立したことにならない場合があります。このような場合は必ず契約書を作成しましょう。

 

規約・約款の作成

規約・約款の作成をお手伝いします。

 

約款とは

約款とは、不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のことです。電車、バス、タクシーなどの交通機関、銀行、保険、郵便、電気、ガス、水道、webサイト、コンピューターソフトなどの不特定多数の利用者との契約が行われている事業で広く利用されています。Webサイトなどでは、「利用規約」の名称が使われていますが、法的効力に変わりはありません。

今次の債権法改正までは、民法の明文では規定されていなかったのですが、改正債権法では明文で規定されました。

また、許認可業種では約款の作成が義務づけられている場合もあります。

 

規約とは

規約とは、団体の内部組織に関する規則のことです。

webサイトなどで用いられる「利用規約」といった場合は、約款と同じ意味で用いられています。

 

内容証明郵便業務

内容証明郵便の作成

内容証明とはいつ、いかなる内容の文書を誰が誰宛に差し出したかを差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です。ただし、日本郵便株式会社が証明するのは、内容文書の存在であり、文書の内容が真実性は証明の対象とはなりません。

内容証明郵便は、トラブル防止や契約後のク-リングオフ等に有効な手段です。

弊所では、依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効果が生じる書面をとりまとめ、内容証明郵便として作成します。ただし、交渉において解決しなければならない法的紛争が不可避的に生じる案件のご依頼を受けることはできません。

 

 

公正証書作成業務

公正証書の作成

公正証書は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。公正証書には、強い証明力と執行力を付与することができますので、紛争予防に効果的です。

弊所では、契約書等を公正証書にする手続を代理人として行う業務を受任いたします。




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